2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
企業にお願いして三千億の拠出で、何とか次世代支援をやってほしいとお願いした結果、スタートした事業ですよ。内閣府の自覚がなさ過ぎます。 子ども・子育て支援で、全く今まで手がけたことのない保育事業のいわば責任者となり、しかし、やった途端にぼろぼろ問題が出てきて、果たしてこれで、宮腰大臣、これからいわゆる経済界の皆さんともお話しになるわけですよね。
企業にお願いして三千億の拠出で、何とか次世代支援をやってほしいとお願いした結果、スタートした事業ですよ。内閣府の自覚がなさ過ぎます。 子ども・子育て支援で、全く今まで手がけたことのない保育事業のいわば責任者となり、しかし、やった途端にぼろぼろ問題が出てきて、果たしてこれで、宮腰大臣、これからいわゆる経済界の皆さんともお話しになるわけですよね。
中小企業における行動計画策定の将来見込みを明確に予測することは難しゅうございますが、例えばこの法案と同じように中小企業に対して行動計画策定を努力義務としていた次世代育成支援対策推進法においては、平成十七年には約五百社の御協力をいただきましたが、五年後の平成二十二年には約二万四千社の中小企業が子育て、次世代支援に対しての計画を策定しているというふうに、大幅な伸びがありました。
平成十五年に制定された次世代育成支援対策推進法、この法律は、十年の時限立法として、それまでの少子化対策の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直しや、社会保障における次世代支援といった柱を掲げています。本法案と同様に、国の指針を設け、それに基づく行動計画の策定を全ての自治体などに義務づけたものです。
ただ、一方で、今局長が言いましたとおり、次世代支援、これを法律提出させていただいておりますが、どのような形でこれを進めていくか、さらには、育休法等々を含めて、育児休業を取得するだけじゃなくて、例えば働き方自体をどう直していくかと、こういうことを踏まえながら、また、社会全体が子供を育てるのにどのような優しい社会になっていくか、こういういろんなことを加味しながら初めて全体としてこの合計特殊出生率というものが
私は、幾つかの視点があると思っていまして、その中で、例えば、次世代支援でいえば、家族関係支出。これはまさに、今回、一体改革の中でも、八％時、三千億、満年度、七千から一兆円、こういった財源がこの間議論もされてきました。
だからこそ、今ここで、社会保障のプログラム法案、私は、もう時間がありませんから、最後のこれは重要な質疑、未来の世代へ向けて、世代間不均衡の是正、次世代支援、これが本当にこれから進んでいくのかどうなのか、資料に書かせていただきました。 例えば、子供の貧困問題。ここに書いておりますように、所得再分配後の子供の貧困率が日本は最悪なんです。
確かに、育児、次世代支援、わかりますよ、先行。一緒にやっていますから。しかし、さっきも言いましたように、介護も次世代支援のウエートもあるんですから。だから、さっき言ったように、子育て中の方が介護離職をしなきゃいけない。 もっと言うと、私は、ある報道を聞いてショックでしたよ。
先ほどお答えの二千二百億よりは少なく、なおかつ次世代支援になります。 私は、民主党の皆さんとはともに政権交代をいたしました、子ども手当も子供の貧困問題も、私どもも一緒につくったという思いがあります。そしてもう一方、今まだ子供の貧困率が高いという現状にあって、この問題はぜひ御検討いただきたい。構造の中に矛盾が含まれているということであります。 野田総理、お聞きになっていかがでしょう。
当然、制度として一〇〇％完璧なものはありませんので、まだまだ改善の余地はあるかもしれませんけれども、しかし、一部の方がおっしゃっておられるようにばらまきでも何でもなくて、菅内閣の子育て支援、次世代支援についての一生懸命さや誠実さが感じ取れる法律案ということになっています。
それで、関連しまして、このビジョンには、来年度に、二十三年度通常国会にこの次世代支援のための財源確保を含んだ所要の法案を提出をすると、来年度出すというふうに書いてあるわけですね。
私どもは、この度の明日の安心と成長のための緊急経済対策、この中で制度・規制改革として、幼保一体化を含め新たな次世代支援のために包括的、一元的な制度の構築を進めると。このため、主担当となる閣僚を定めて、関係閣僚の参加も得て、新たな制度について平成二十二年前半を目途に基本的な方向を定め、平成二十三年通常国会までに所要の法案を提出する。
○村木政府参考人 次世代法に基づいて、事業主の方が自社の従業員のために次世代支援の計画を立てるというのは非常に大事なことだと思っております。 二十一年三月末で三万一千五百九十九社が届け出を行ってくださっております。このうち一万三千五百八十八社が、計画の策定、届け出が義務づけをされている三百一人以上の事業主でございます。届け出率九九・一％と大変高い率になっております。
○村木政府参考人 次世代支援のためには、働き方の見直しとともに、保育サービスの充実は非常に大事だというふうに思っております。
例えば、出産とか妊娠とか育児中の子育てとかいうことについて自営業者を支援するとすれば、どこから財源を持ってくるのか、みんなの税金でやるのかというような話になりますので、そういうことの支援策の具体策は、これは財源問題も含めてよく考えないといけないというように思っておりますので、次世代支援ということから見たときに自営業者の人たちをどう助けるか、これは審議会においても検討を進めておりますし、まさに、年金の
その上で、全般的な子育て支援策についてですけれども、安心こども基金、先ほど申し上げましたけれども、これを第二次補正予算において組みましたし、今まで五回までの妊婦の健診を十四回までに拡充するということもやっておりますし、第三子目以降の保育料の無料化ということを盛り込みました次世代支援対策ということをやって、妊娠し、これは先般枝野さんの方から妊娠の前の不妊治療もしっかりやれということで、これも念頭に置いて
従来から、自治体が次世代支援の対策を進めるというときに、やっぱり働き方の問題が非常に大きいというふうな意見が強うございました。
我が国の急速な少子化の進行、そして児童虐待の増加等により困難な立場にある母子家庭の皆さんや、将来の日本、将来の我が国を担う子供たちに対する総合的な次世代支援対策を早急に進めることが必要であります。 委員長といたしましては、母子家庭の皆さんや、さらに子供たち、そして多くの国民の期待、信頼にこたえるために、本日の議題について質疑に入られることを希望いたします。
○村木政府参考人 御指摘のように、社会的養護の問題は非常に重要でございまして、次世代を担う子供の健全育成を図る次世代支援体制全体の中でも、特にやはり重要な柱として位置づけていくべきものというふうに私ども考えております。 実は、そうしたこともございまして、本年の二月に、今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会という検討会を設置いたしまして、検討を進めているところでございます。
ただ、今回の育児短時間勤務でございますが、急速な少子化の進行等を受けて、次世代支援ということ、あるいはフルタイムではないものの短時間の勤務ということを踏まえまして、育児短時間勤務をした全期間につきまして、除算の割合を三分の一とする、したがいまして三分の二を在職期間として認めるという特例を設けております。
また、出産後も職場に復帰して働き続けるということについての支援でありますけれども、これは、今申しましたものにも含めておりますけれども、企業における次世代支援法に基づく行動計画、これに基づいて社内の体制を整備していただくとか、あるいは育児休業法、あるいは育児休業給付の拡充、こういったものを通じて、働き続ける、また出産後も職場復帰できるという環境の整備をしていきたいと考えております。
これまでも、次世代支援法に基づきまして企業に行動計画を策定してもらうであるとか、従業員が百人以下の中小企業で育児休業が初めて出たといった場合の助成措置などを講じておりましたけれども、さらに、十九年度の予算案におきましても、職場風土の改革、こういったことの成果を上げた事業主に助成金を支給する、こんな事業も展開しながら、仕事と家庭の両立の推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。